横浜華僑通訊

最新2021年1月号より抜粋

2021年の新年を迎えて

 横浜華僑総会 会長 王 忠 福

会長 2021年の新年を迎えるにあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
昨年は、みなさまにお目にかかる機会がほぼないまま過ぎ去ってしまいました。
この新型コロナウイルスの災禍の終息を願い、一刻も早くまた皆さまにお会いできる日を待ち望んでいます。
そして、まだ続くこの試練にお見舞い申し上げますともに、この不自由な日々ができるだけ早く解消されることを心から願っております。
さて、新型コロナウイルス感染症は昨年最大の「ブラックスワン事件」と呼ばれました。「ブラックスワン」とは、もともとは金融の世界で使われていた用語で、「事前にはほとんど予測ができず、起きた時の衝撃や混乱があまりに大きい事象」のことを指す言葉です。
思い起こせば、子年の春節を間近に控えた昨年の1月、未知のウイルスが湖北省武漢を襲い、瞬く間に広がりを見せ人々を震え上がらせました。
そして、中国の医療従事者はのちに「新型コロナウイルス(COVIT‐19)」と命名されるこの未知のウイルスとのと戦いを果敢に始めました。
2020年1月23日、二日後に庚子年の春節を控えたこの日、中国政府は重大な決断を下しました。
まず、未知のウイルスが蔓延した武漢市を「封城」(ロックダウン)したのです。今振り返ると、中国政府が断行した「武漢封城」により、この時期の世界での感染の約九割を中国国内に封じ込められ、残りの約一割がじわじわと世界各地に広がる状況でした。
その後「武漢封城」は四月に解除されますが、この事実を言い換えると、新型コロナウイルスは武漢での抑え込みの成功が湖北省を救い、湖北省の抑え込みで中国が救われ、さらには中国国内に感染症を極力抑え込むことにより、世界への拡散は限定的なものに抑え込むことができていました。
しかし、中国以外の多くの国や地域では、この未知のウイルスを封じ込めるメカニズムがうまく機能せず、欧州や南北アメリカ大陸などの国々では、失わなくても済んだ多くの尊い生命が失われ、今もなお引き続き多くの人々の健康を脅かしています。
現在、ほぼウイルスの制圧に成功した中国国内でも、まだ気を緩められる状況にはありません。いまだに各地で散発的な症例が見られますが、その大半が海外から輸入されたもので、天津や上海などの水際の港では、輸入される「冷鏈物流(冷凍食品の物流)」の現場で散発的な感染例が報告されています。
目を中日両国に向けると、このコロナ禍にあっても、中日双方はハイレベルの相互作用〈インタラクション〉を続け、昨秋に日本の菅内閣発足後間もない時期に習近平主席と菅義偉首相は電話会談を行い、新しい時代にふさわしい中日関係の構築という重要な政治的コンセンサスを再度確認しました。
続いて昨年11月には王毅国務委員兼外相が訪日し、両国首脳の重要なコンセンサスをどう実行に移すかについて日本側と突っ込んで意見交換をし、一連の合意と具体的成果を得ました。
また、日本では新型コロナウイスの第三波が叫ばれている中、昨年11月に中国との間でビジネス関係者などの往来が再開され、それを受ける形で全日空は中日間の新たな航空路である成田と深圳を結ぶ定期便が12月14日に就航し、両国の結びつきの重要性を象徴する明るい話題として注目されました。
昨年12月に開かれた「第十六回 北京―東京フォーラム」の全体会議で、孔鉉佑駐日特命全権大使は、今後一時期の中日関係をとらえ、中日両国は感染予防・抑制の常態化とポストコロナ時代の協力に着目して、次のようないくつかの視点をについて語りました。
一、感染対策の提携。双方は引き続き同舟相救う精神を発揚し、両国の衛生主務官庁および専門家チーム間の意思疎通・交流を図り、双方の企業によるワクチンや薬品の開発協力を進めなければなりません。また、グローバルな感染対策協力におけるWHOの指導的役割を全力で支持し、新型コロナウイルスワクチンがまもなく次々と世に出るのを受けて、ワクチンの公平な分配を促し、人類の衛生健康共同体構築のために助力しなければなりません。
二、公平・正義。双方は旗印を鮮明にして、国連中心の国際体制と国際法を基礎にした国際秩序を守り、多国間主義を断固守り、グローバルガバナンスシステムの強化・整備を図らなければなりません。各国の発展の権利を尊重し、各国が自主的に選んだ発展の道とモデルを尊重したうえで、各国の平和共存を実現し、世界の公平・正義と平和・安全を守るようにしなければなりません。
三、開放・包摂。自由貿易体制を守り、開放型の世界経済を揺るぎなく築き、産業チェーン・サプライチェーンの安全と円滑さを保障し、関税を引き下げ、障壁を減らすことは、各国の経済が急速に回復するための重要な条件です。RCEPの順調な署名は地域経済統合でひとまず重要な進展がみられたことを示し、また中日二国間の関税譲許の先鞭をつけました。双方はこの余勢を駆って中日韓自由貿易交渉を推し進め、より高い水準の地域自由貿易取り決めをつくり、アジア太平洋自由貿易圏構想に向けて着実な一歩を踏み出すべきです。中国はまたCPTPP加盟を積極的に考慮、日本および各国との緊密な意思疎通・調整を期待します。
四、グリーン・イノベーション。感染症は人類の生活様式への反省を誘発しており、地球というわれわれの生存がかかる共通の故郷を守ることは、人類自身を守ることにほかなりません。中日両国は共に炭素ニュートラルの目標を発表しており、双方には気候変動、生態環境分野の国際協力を共同で進める責任があります。感染症は人々の仕事・生活様式の転換をも促しており、デジタル技術をはじめとする技術革新が今後の発展においてますます重要な位置を占めるようになります。デジタルガバナンスをどう強化し、デジタル経済の健全な発展をどう図るかを、中日による意思疎通・検討の強化、提携協力の新たな領域とするべきです。
中日二国間のビジネスなどに必要な人的往来の「ビジネストラック」が、すでに昨年暮れ正式にスタートしました。
2021年、2022年、中日両国は相次いでオリンピック、パラリンピックの祭典を開催します。
また、来年両国は国交正常化五十周年の重要な節目の年を迎え、中日の人・文化交流はこれまでにない、得難いチャンスを迎えようとしています。
今後を展望すると、「十四五(第14次5か年)計画」と「2035年長期目標」が中国の開放・発展を新たな段階に導きつつあり、それは中日両国が科学技術イノベーション、省エネ・環境保護、医療・健康、電子商取引(EC)、第三国市場など共通性のある分野で質の高い実務協力をさらに繰り広げるための新しい局面を切り拓いて行くものと信じます。
双方が引き続き中日の四つの政治文書の諸原則と精神に従い、両国関係の平和友好、協力・ウィンウィンの大方向をしっかりおさえるかぎり、そして各分野の対話・意思疎通を積極的に進め、政治的相互信頼をたえず増進し、敏感な問題についてはそれを適切にコントロールし、互恵協力関係を一層深め、人的・文化的交流を拡大するかぎり、新時代を迎えた中日関係は必ずやたえず新たな発展をとげるとともに、感染症が世界にもたらした衝撃を克服するためのより多くのプラスエネルギーを与えるにちがいありません。
2021年、中国は「二つの100年」の奮闘目標の一つ目の100年を迎えます。これは中国共産党成立100年に当たる2021年に小康社会建設を達成し、国内総生産(GDP)と都市・農村部住民の所得を2021年比で倍増させるというものです。
中国は所得や健康、教育、住まいなどの指標に基づき、貧困解消に向けて満たすべき基準を設けておりましたが、昨年末までに、貴州省の9県について貧困が解消されたと認定され、中国共産党は2021年の創設100周年を控え、遂に貧困撲滅の目標の「小康(ややゆとりのある)社会」の全面実現により農村の貧困人口ゼロになりました。
過ぎ去りし苦難の2020年は中国にとっては何よりも「小康社会」を全面的に実現するという公約を達成しなければならない試練の年でした。それは今世紀半ばに社会主義の現代化強国を実現し、中華民族の偉大な復興を成し遂げるための重要な一歩を進めたことになります。
「小康社会の実現」という壮大な構想は、鄧小平氏が改革開放初期に言い出したもので、1979年12月に訪中した日本の大平正芳首相との会談で、小康を目指す考えを初めて明らかにし、20世紀末には「小康状態」に達したいと述べていました。
20世紀末に基本的に小康状態に達したとする中国は、今世紀に入ると、小康社会の全面的な実現を新たな目標として掲げました。
2012年秋の第18回中国共産党大会では、国民の生活水準を向上させ、所得格差を縮小し、中間層を拡大すると強調し、2020年の国内総生産(GDP)を2010年の2倍に増やす具体的な目標が設定されました。
習近平総書記は、2015年10月、「十三五(第13次5カ年)計画」(2016~2020年)に関する説明で、GDPの倍増を実現するためには、計画期間中、年平均で6.5%以上の成長が必要であると語るとともに、農村の貧困層を貧困から脱却させることが、小康社会の全面的な実現の前提条件だと述べました。
二つ目の「100年」とは、中華人民共和国が成立100年を迎える2049年に富強・民主・文明・調和をかなえた社会主義現代国家の建設を達成し、中等先進国の水準に達することを目指すものです。
「二つの100年」の努力目標を達成させることは、「中国の夢」の壮大な青写真と明るい将来を具体化したものです。
一方、私たち日常に目を転じてみると、新型コロナウイルスの蔓延拡大により、日々の生活スタイルが一変してしまいました。
横浜中華街では、多くの店舗が厳しい経営環境の中、横浜中華街発展会協同組合が主導し加盟店舗と協力して店の換気、入店時の手指の消毒と体温チェック、会食時のソーシャルディスタンス、従業員に対する徹底的な健康管理など、しかるべき感染防止対策を講じてお客様を迎えています。
2020年、横浜華僑総会では、6月に定年退職された羅明珠前事務局長に代わり、新たに谷口水生新事務局長を迎えました。着任後まだ日が浅いこともあり、いろいろと不慣れな点もございますが、僑胞のみなさまには引き続き温かい目で局長の成長を見守っていただきたく存じます。
現在、横浜華僑総会では中国大使館領事部の認可を受け、10歳未満の児童の中国パスポートの申請代行を承っています。また、中国ビザの申請や各種認証業務などの代行も行っております。大使館にかかわるすべて業務の代行ができるわけではありませんが、僑胞の皆さまにはできる限りのサービスを提供していきます。大使館にかかわる業務代行の詳細については総会事務局にお問い合わせください。
また、昨年は本会恒例の「新春聯歓会」や「国慶節」にかかわる諸行事が例年通りに行うことができませんでした。
毎年10月1日、無数の五星紅旗が街中にはためき、横浜のみならず首都圏各地の華僑華人同胞が中華街にやってきて国慶節の喜びに浸り、偶然中華街を訪れた日本の友人や世界各地から観光で横浜に来た各国の観光客には、美味なる中国料理を味わうかたわら、華やかなパレードや、獅子舞などの中国文化を象徴する伝統芸能を満喫して頂いております。
いまでは、毎年横浜華僑総会の主催する国慶節行事は、各方面からも注目される「中日友好」を象徴する一大イベントとしての地位を確立しております。
今年の上半期はまだまだ厳しい状況が続くと思われますが、今秋迎える新中国成立72周年の国慶節は、ぜひ例年のように熱烈に祝いたいと願っております。
そして、今年は二年に一度開かれる本会の「会員代表大会」の開催年にあたります。現在の理監事は、二年間にわたる任期の到来を今夏に迎え、改選される予定です。
今年開催予定の「会員代表大会」の開催時期や、開催方法の詳細については、ほどなくその準備作業に着手し、具体的なスケジュールは決定され次第、速やかに公表する段取りになります。
2021年春、横浜の華僑界では二つの大きな事業の完成を見ます。一つ目は横浜の中華会館成立150周年記念事業として進められていた中華義莊休憩所の新築工事が完成します。横浜市中区大芝台に位置する中華義莊の敷地内に、鉄筋・鉄骨三階建ての建物ができます。二階部分には横浜華僑に関する歴史資料館開設される予定です。
そしてもう一つは、かねてより建設工事が進んでいた横濱中華學院の新校舎が落成します。
學院新校舎の建設にあたっては、2013年7月に当時の横浜の両華僑総会会長、両僑校理事長が「山下町142番地」の土地の名義変更問題について合意したことにより建設工事が開始され、いよいよ今春の竣工を迎えます。
名義変更問題の合意に達した土地とは、横濱中華學院の校舎敷地の一部を占める山下町142番地の土地をいい、20世紀中葉に当時の華僑總会張方廣会長名で登記されたもので、1995年に張元会長が世を去ると名義変更問題が生じました。ご遺族の要望は、「2つ存在する総会双方の合意による142番地土地の名義変更」であったため、当時の両総会の執行部は断続的に真摯で前向きな交渉を重ね、最終的には横浜華僑界の将来の発展を見据え円満な合意に達したものです。
当時、合意書の調印式の会場には横浜関帝廟が選ばれ、これは信義にあつい関帝さまに横浜華僑の大同団結を見守って頂きたいとの思いと、引き続きのご加護を願う象徴的な意味あいが込められていました。
わが横浜華僑総会は、両事業に注視しその完成を見届けるとともに、これからも両華僑総会、両僑校が横浜華僑界の発展のためにそれぞれが果たすべき役割を再認識し、「求同存異」の精神に基づき、共に前進していくことを願うものです。
また、世界中の華僑華人を含むすべての中国人の宿願である台湾問題が早期に解決され、海峡両岸の関係が正常化して祖国が一日も早く平和統一を成し遂げるよう期待し、これからもあらゆる努力を続けていきたいと思います。
横浜華僑総会では、コロナ禍収束後を見据え、今後より良い会員サービスが提供できるようさまざまな模索を続けて参ります。皆さまから寄せられるご意見・ご提言を真摯に拝聴し改善すべき点は改善し、良いご提案は実現に結び付けられるよう努力して参ります。
2021年、この先も当面の間は「三密」を避け、マスクの着用、手洗いの励行、咳エチケットを守りましょう。
今年も横浜華僑総会をどうぞよろしくお願いいたします。

2021年 恭祝大家
新年進歩、身体健康、合家幸福、万事如意!

華文教育の「新たな100年を目指して 139

中国語100字句 コンテスト開催

11月2日から11月7日まで、本校では中国語週間で、生徒の中国語学習への興味と熱意を高め、学習・暗記ができるようにするために、生徒の中国語学習への興味と熱意を高め、中国語の字句を学習し、覚えることができるよう2020年度の中国語100字句コンテストが開催され、小学1年生から中学3年生までの全校生徒が参加した。
コンテストでは、生徒たちが積極的に準備をし、熱心に参加した。
放課後に先生のパソコンでパワーポイントを使って練習する生徒もいた。
学習は少しずつ前進し、挑戦を成功させるたびに、生徒らの顔は輝き、進歩と成功に誇りを感じている様子が見られた。活動終了後も多くの学生が満足せず、生徒たちは総じて、「100字句コンテストはとても刺激的で楽しかった」「中国語の単語を早く覚えられるようになった」などの感想を述べていた。
これらの特徴から、「100字句コンテスト」は学生の間でも人気があり、先生方の入念な計画と準備と密接に関係している。
初期段階は、2019年度の学生たちの中文組の会議で選んだ字句を先生方が入念に検討会を何度も行い、審査し、追加・削除・修正を繰り返し、最終的にコンテスト用の150字句が選ばれた。
古典的でありながらも今どきの言葉でもあること兼ね備え、現在の出来事や状況にある程度の関連性があることを確認しなければならないため、言葉の選定にはかなりの労力を要した。
生徒がより視覚的に正確に言葉を理解し、より効果的に暗記するために、先生たちは事前に全ての字句を徹底的に研究した。
生徒がより効果的に単語を理解し、覚えることができるように、先生たちは写真付きのバイリンガルの字句リストを作った。
また、先生方が適切な絵を使ったPPTを作成し、生徒が字句を覚えて練習できるようにし、先生方も活動の形式を刷新された。
この大会の特徴としては、ワードカードを使用する代わりにPPTを使用して大会を実施したことで、大会の効率と効果が大幅に向上した。
競技形式は、従来のワードカード競技からPPT競技に変更し、競技の効率と効果を大幅に向上させ大会は盛況のうちに終了した。

コンテストで使われた単語の一部

定做(オーダーメイド)
备份(バックアップ)
珍珠奶茶(タピオカミルクティー)
插座(コンセント)
铜锣烧(どら焼き)
乐高(レゴブロック)
铁人三项(トライアスロン)
橄榄球(ラグビー)
经济舱(エコノミークラス)
晚霞(夕焼け)
检票口(改札口)
口罩(マスク)
激光(レーザー)
充电宝(モバイルバッテリー)
攀岩(ボルダリング)
章鱼小丸子(たこ焼き)
渡轮(フェリー)
编程(プログラミング)
优衣库(ユニクロ)
脚踝(くるぶし)
网上办公(テレワーク)

(山手中華学校) 

東京学芸大学の教師・学生とオンラインコミュニケーション

40人以上の学生がいる范文玲老師の東京学芸大学教育 教員教育支援部 多文化共生コースの教員、生徒が11月4日 、本校教員とのオンライン交流会を開催した。
この交流の目的は、日本にある外国人学校での外国人学生の様子や勉強の様子を知ることで、東京学芸大学と本校との交流は今回で4回目となる。残念ながら、今年は直接学校を訪問することはかなわず、交流はオンライン形式で行われた。
交流は、本学教務部長の羅順英老師が担当し、先方の授業の時間割に合わせ、午後に2時間近くを費やし、本校の特殊な開校状況を説明し、数多くの質疑に根気よく回答した。
交流活動の後、羅老師は学芸大学の学生から感想報告を受けた。
☆ 個人的には来校できませんでしたが、本校ならではの提供物にとても興味を持てました。
☆ 訪問しての交流がかなわず、その点は残念でしたが、初めて中国人学校のことを知ることができた。
☆ 海外での中国人学生を対象にした学習は、とても感動的でやりがいがあることを知りました。
(山手中華学校)

準備中

横浜華僑総会

横浜市中区山下町126番地の1 中華大厦

TEL:045-641-8606

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FAX:045-663-1490