横浜華僑通訊

最新2020年11月号より抜粋

中国大使館 11月2日より業務再開
中国驻日本大使馆

受新冠疫情影响,我馆暂停对外办公以来积压了一批已在网上预约但尚未办理的护照、旅行证申请。我馆自11月2日恢复对外办公后,将优先受理此类人员申请。
为避免人员集中来馆,导致交叉感染,现对上述人员办证作出如下安排。请符合上述情况的申请人注意查收邮件或接听电话,并按指定日期和原预约时段来我馆办理。我馆也将在微信公众号上定期公布可到馆办证 人员的预约号等信息。
(注意事项:档案号非预约号,我馆预约号是预约成功后生成的以″JPNA″开头的号码。〉
感谢大家的理解和配合。

中華人民共和国大使館

新型コロナウイルスの影響を受け、大使館の業務休止以降、未処理のパスポートやオンライン予約の渡航許可申請が滞っています。 同館では、11月2日の事務所再開後、これらの方からの申請を優先的に受け付けいたします。
来館者が集中して二次感染の原因となることを避けるため、上記の申請者には以下のような手配を行います。 メールの確認や電話での応答の後、約束の日時にご来館ください。 また、認定を受けるために大使館に来られる方の予約番号をWeChatの公開サイトで定期的に発表します。
注:ファイル番号は予約番号ではなく、予約番号は予約後に生成される″JPNA″から始まる番号です。
ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

*この件に関連し、大使館の業務再開に先立ち、10月27日20時から、詹孔朝中国大使館総領事は在日華僑華人に向け、インターネットの中継を通じてパスポートの申請・更新などの手続きについて様々な疑問に直接回答した。
また、ビザ申請に当たりビザセンターの混雑を避けるため、東京華聯旅行社や横浜華僑総会を利用するよう呼びかけている。

孔鉉佑駐日大使,日本民衆に返信:「親仁善隣」を導きにし,中日の世々代々の友好という宝物を探し求めていく

2020年10月16日、孔鉉佑駐日大使がBSフジの番組「プライムニュース」に出演し、独占インタビューを受けた。番組が放送されたあと、多くの日本人の方々がメールと手紙を送り、中日関係への関心および中日友好への期待を表した。
その中、東京在住のある方は孔大使への手紙の中で、次のように述べた。大使の中日関係などに関する考え方と私の理解は同じで、特に「親仁善隣」の精神に基づき、両国関係の改善と発展を図るべきとの提言に私は深く賛同する。今、日本で中国に対するバイアスのかかったメディア報道が国民の対中感情に多大な影響を与えている。かつて日中経済協力に関わった一人として、こういった現状を目の当たりにし、心を痛めている。これからも、大使の中日関係などの諸課題に関する見方と見解を聞くチャンスがあればと思い、また、両国国民の相互理解と日中友好を増進するため、自分なりの貢献をしたい。
近日、孔大使がこの方に返信をし、次のように述べた。

返信の全文は以下のとおり:

わざわざお手紙をしたためてくださり、ありがとうございました。番組でお話した内容が皆に伝われたことで、心強くなります。また、両国関係などの諸課題について、認識を共有できたことも嬉しく存じます。
お手紙で提起されたように、中日国交正常化以来、先人および現役世代のたゆまぬ工夫と努力により、両国関係が幾多の波風をくぐり抜け、絶えず前進してきています。実務協力においても様々な分野で大きく実っています。身近な例をあげてみても、かつて直接関わられた東風本田が地元武漢でのコロナ収束とともに、新車販売台数の業績記録を次々と更新し、中日の経済回復に力強く加勢しているなどがあります。
こういった中日関係発展の成果を味わっているわれわれには井戸を掘った方々から受け継いできた「世々代々の友好」という宝物をいかに探し求めていくかが問われていると存じます。
残念なことに、ご指摘の原因などにより、現在、両国国民同士の相互理解において、欠如している部分があります。また、日本で中国に対する偏った見方もたびたび日本国民の対中感情に影を落とします。
しかし、番組でも申し上げたように、話し合いこそが問題解決のはじめの一歩です。誠意を込めて、胸襟を開きながら、進んで日本の皆さんと触れ合うのはわれわれの願いです。冷え込みを乗り越え、正常な軌道に立ち戻り、新しい時代に入った両国関係の持続的な改善と発展を後押しするのはわれわれの使命で、一外交官としての本分でもあります。今後とも、両国の交流協力の強化、国民同士の相互理解の深化のため、さまざまな場で発信をしてまいります。「親仁善隣」を導きにし、日本各界の皆さんとともに、 「世々代々の友好」という宝物までたどり着くため、力を惜しまない覚悟です。
今風に申し上げれば、80代でもまだまだ現役世代なので、どうか、今後とも「朋友」の目で、両国の交流と協力を引き続き熱く見守っていただければと存じます。
機会があったら、またご関心をお持ちの話題などについて、見解を分かち合えばと存じます。コロナ感染が依然と続く折では、何卒ご自愛ください。
中華人民共和国駐日本国特命全権大使
孔鉉佑
2020年10月

投 稿
庚子に思う 魯 珂

今年はネズミの子年。干支でより正しく言えば「庚子」の年。
十干十二支(または天干地支)は、年、月、日、時、方位、角度を表わすのに、さらには順序数(例:炭素数に従った有機化合物の命名、甲烷、乙烯、丙醇、等々)、事物の評価(例:かつての学校での成績、甲、乙、丙、丁)、学年のクラス分け(甲班、乙班、丙班、等々)にもよく使われる。
ある年にできた物や、或いは起こった事に付けて*「辛酉○○」、「甲午××」、「戊戌△△」、「辛亥□□」のように、歴史や社会の教科書にもよく登場する。
「庚子」と言えば、それに続くのは「賠款(賠償金)」としか思い浮かばない。
百二十年前の一九〇〇年(庚子の年)、「扶清滅洋」のスローガンを掲げる義和団運動が中国北部の一部地域で高まり、これを利用した大清帝国は国際列強と開戦した。しかし、西太后と光緒帝は早々に遁走し、八カ国連合軍が北京を陥れて、紫禁城皇宮を占領した。
敗戦の憂き目にあった清朝政府は、翌一九〇一年(辛丑年)九月七日、11カ国と屈辱的な《一九〇〇年動乱解決の最終議定書》を調印、即ち《辛丑条約》である。中国は税関銀など関税から銀4億5千万両を出して各国に賠償、各国通貨の為替レートに従い、年利四%、三十九年の分割払い、と条約で規定された。元利合計は実に9億8千万両余に上った。
賠償相手国は、露、独、仏、英、米、日、伊、墺(オーストリー)の八カ国、それに兵こそ出さなかったものの被害があったと称して便乗したベルギー、オランダ、スペイン、ポルトガル、スウェーデン、ノルウェーの六カ国。一九〇二年から一九四〇年まで(39年)の支払い、当時の中国人口4億5千万人に対し、一人当たり銀一両の計算になるが、これには実は何の根拠もない。各国の取り分は、最多の露28.9%、次いで独20.0%、仏15.7%、英11.2%、日7.7%、米7.3%、伊5.9%、ベルギー1.8%、他はいずれも一%に満たなかった。
《辛丑条約》は清朝が列強各国と結んだ数々の不平等条約の中でも、賠償額が最多の条約となった。
ところが、当時の梁誠駐米公使による粘り強い交渉の結果、一九〇九年から、米国は賠償金として取りすぎと認めた分の元利を返還して中国人学生の米国留学のための基金に充て、一九二四年六月までに計1,250万ドルを返還して中国教育文化基金とした。一九一七年十二月からは、大部分の賠償金の五年間支払い猶予が始まり、また、独・オーストリーは第一次世界大戦の敗戦国としてこの賠償金を取り消され、一九二四年五月末にはロシアに払う賠償金をソ連が放棄、一九二五年には仏、日、英、伊、ベルギー、オランダが相次いで賠償金の残りを返還すると声明した。
そこで清朝政府は一九〇九年六月、清華園に『米国留学訓練学校』を設立、一九一一年に『清華学堂』に改め、一九一二年に『清華学校』に改名、一九二八年に『国立清華大学』へさらに改名した。20年間に米国の〝返還金〟を使って、1300名余りの学生がここから米国へ渡った。この〝返還金〟が近代中国の自強発展にかなり大きな助けになったことには違いない。しかし、〝知識面および精神面から支配する〟という米国の下心には、大きな誤算があった。〝庚子賠款〟による教育事業は、立ち遅れて叩かれっぱなしの時代の中国に、対外学習の橋を架けたまではよかったが、しかし、この橋を渡ったあの時代の若者の大多数は、いずれも〝支配〟はされなかったし、逆に、中国興隆のために勉学するという目標を、忘れることはなかった。
一九三〇年代になると、中国から米国へ向かう留学生の数は日本へ行くものを上回った。同時に、米国人は中国で有名な燕京大学を含むミッション系の大学12校を設立、ミッション系の病院では協和医院が生まれた。またロックフェラー財団は、中国の学者による農村調査や考古活動を支援した。
一九三九年一月十五日、民国政府財政部は、庚子賠款支払い停止を宣言する通告を出した。これにより、中国が実質的に支払った賠償額は5億7千万両、当初の総額の58%であった。
付言すると、日本の一九三一年の中国東北への侵入(九一八事変)、一九三七年の中国全面侵略(七七事変)の後も、民国政府は清朝晩期の戦争の尻拭いで賠償を払い続け、日本はこの賠償金で軍備を増強、中国への侵略戦争を仕掛けていた。何とも皮肉なことではある。

略奪を内容とするこのような経済制裁が賠償側に与えたのは、深刻な民族的苦痛であった。まず、一八九五年から一九一三年までの18年間、中国民族資本が設立した鉱工業企業は計549社、そのうち資本金100万元以上500万元未満のものは17社に過ぎなかった。一方、この間に中国が支払った銀は6億5千万両余、銀元に換算すると実に10億近くになる。両者の数字を比べてみると、巨額の資金が流失している状況下での民族経済の活力が如何に抑圧されていたかをうかがい知ることができる。次に、当時の各国の調査によると、中国の歳入が銀一億両に対し、歳出は1億1千万両であった。そうなると、中国は外部からの圧力を内部へ転嫁せざるを得なくなった。そして、毎年の賠償金を各省に割り当て、各省はそれを各州・県に、各州・県は最後には各人に割り当てるようになって、中国社会の一人ひとりが庚子賠款の苦しみを味わう結果となった。これによって、人々はより一層外国列強を憎むようになり、また、納税拒否闘争が人民蜂起の内容の一つになった。そうして、一九一一年一〇月一〇日の武昌蜂起による清朝政府への止めの一撃に、ある種の現実的条件を与えたのである。
一八四〇年のアヘン戦争をはじめに、閉鎖社会であった中国の門戸がこじ開けられてから、庚子(一九〇〇年)賠款までの60年、あるいは清朝滅亡の一九一二年までの72年間に、中国は実に40余の不平等条約の締結を強いられていた。そして辛亥革命後の民国政府に至ってもなお、その付けを払わされ続けていたのである。力がなければ、殴られっぱなし、叩かれっぱなし、踏みつけられてもグーの音も出せない、という情けない国柄にしかならなかった。
さて、庚子の今年、世界で立ち始めた波風がいよいよ強くなってきた。貿易不均衡をはじめ、自国第一主義の顕現、新型コロナウイルスの蔓延で、人々は不安の淵に立たされている。この現状を認識するのに、中国の近代史を少しひもといてみるのも、あながち無益ではないと思うのだが。

辛酉政変 一八六一年に起こった宮廷政変。咸豊帝の病没後、新皇帝載淳の生母叶赫那拉氏(慈禧太后=西太后)と御前大臣載垣ら8大臣との間に深刻な矛盾が起こり、西太后は咸豊帝皇后の鈕祜禄氏(慈安太后=東太后)を引き込み、恭親王奕訢と謀って政変を起こした。これ以後、西太后と東太后は〝垂簾聴政〟を開始、実際には西太后が清政府の最高権力を握り、47年の長きにわたった。
甲午戦争 一八九四年、朝鮮で東学党蜂起が勃発、朝鮮政府軍は敗退を続け、やむなく宗主国の清朝に救援を乞うたところ、かねてより戦争を起こそうとしていた日本も朝鮮へ派兵した。清日両国の撤兵を巡る協議が不調に終わり、ついに同年七月二十五日に戦端が開かれた。甲午の年に当たるので、中日甲午戦争といい、日本では日清戦争と称されている。この戦争は清帝国の敗戦、北洋水師の全滅により終わりを告げた。一八九五年四月十七日に《馬関条約》が結ばれ、銀2億3千万両の賠償、台湾及び澎湖列島の割譲という、数ある不平等条約の中でも最も過酷なものの一つとなった。
戊戌変法 百日維新とも言われ、清朝晩期に、康有為、梁啓超を代表とする維新派人士が光緒帝を通じて、西方に学べの唱道、科学文化の提唱、政治・教育制度の改革、農工商業開発といった資産階級改良運動を推し進めた。これを維新変法とも云う。しかし、これが西太后をはじめとする守旧派の利益に抵触したため強烈な制止と反対に会い、(戊戌の年)一八九八年九月二十一日、西太后は戊戌政変を発動、光緒帝は囚われ、康有為、梁啓超はそれぞれ仏、日へ亡命、国内に留まった譚嗣同ら戊戌六君子は殺害され、103日間に及んだ変法は失敗に終わった。
辛亥革命 陰暦辛亥の年、つまり一九一一年から一九一二年初め、清朝の専制帝政を倒し、共和政体を樹立することをむねとする全国的な革命をいう。狭義の辛亥革命は、一九一一年十月十日夜の武昌蜂起勃発から、一九一二年元旦に孫文が中華民国臨時大総統に就任するまでの間に起こった革命事件をいう。広義の辛亥革命は、十九世紀末(一般に一八九四年の興中会設立に始まるとされるが、一九〇五年の中国同盟会設立から始まるとする学者もいる)から、辛亥の年に清朝統治打倒に成功するまで、中国で起こった一連の革命運動をいう。一九一一年夏、湖南、湖北、広東、四川の各省で、鉄道建設の利権を守る運動が起こり、中でも四川省では殊の外激しく、九月二十五日に栄県が独立、中国で最初に清王朝政権から離脱し、鉄道守護運動がいよいよ高まった。十月十日夜、新軍による武昌蜂起の最初の銃声がとどろき、十一日夜には漢陽を、十二日には漢口を占領した。蜂起軍が武漢三鎮を制圧後、湖北軍政府が成立、黎元洪が都督に推挙され、国号を中華民国と改めた。その後わずか二カ月間に、湖南、広東など15省が次々に清朝政府を離脱して独立を宣言した。一九一二年二月、清朝皇帝は退位の詔書を発布した。

華文教育の「新たな100年」を目指して  137
秋の運動会 開催される

9月21日、横浜山手中学校では毎年恒例の体育大会が開催された。
今年はコロナウイルス流行の影響で、当初6月に予定されていた運動会が9月に延期された。 10日間の集中トレーニングとリハーサルを経て、北方小学校の運動場に集まった教師と生徒たちは、自分たちの技を試してみたいと意気込んで運動会の幕が開けた。
今年の新企画では、中学生の《面对挑战,团结一心》(課題に立ち向かい、一つに団結する)のパフォーマンスが、249票の得票を得て、最優秀賞を受賞した。
最後はみんなが興奮する中で得点が数えあげられ、白組が再勝利した。
無観客で行われたが、会場の模様は生徒の各家庭に配信された。
(山手中華学校)

防災訓練 順調に行われる

2020年度後期の防災訓練が順調に進みました。
8月29日午前10時頃、地震のサイレンが鳴り響き、今年度の小学部の防災訓練が始まりました。 今回の防災訓練は、主に小学1年生を対象に、火災や地震、津波などの避難訓練を行いました。
警報が鳴った後、新1年生は防災ヘッドバンドで口や鼻を覆い、先生の指導のもと、避難通路から指定されたルートに沿って、素早く静かに校内の運動場へと移動しました。その後、各クラスが計画通りに指定された場所に到着し、人数を数えて先生に報告しました。
訓練を通して、指示に従い、素早く、静かに、一体となって動くことができ、避難訓練では期待した成果を得ることができました。
(山手中華学校)

中国語なう97

数字人民币shù zì rén mín bì
意味:デジタル人民元

中国広東省で、一般の市民がスマートフォンでデジタル通貨を支払いに使う初めての実証実験が始まりました。
実験は、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行と広東省深圳市の政府などが、国慶節の連休があけた10月12日から始めたもので、この試みでは紙幣や硬貨と同じように使える電子的な法定通貨、「数字人民币(デジタル人民元)」を、1人あたり200人民元(日本円にしておよそ3,000円)ずつ、抽選で5万人の市民に配りました。
「数字」は、文字通り「数字」と言う意味ですが、中国語では「デジタル」の訳語として「数字」の二文字が当てられます。ちなみにこの「数字人民币(デジタル人民元)」を香港では「數碼人民幣」、台湾では「數位人民幣」と訳しています。「數碼(数码)」も「數位(数位)」も、「デジタル」の中国語訳です。
当選した市民は、スマートフォンの専用のアプリをダウンロードすることでデジタル人民元を入手でき、10月18日までの期間中、市内の3000店舗余りでQRコードを使って支払いに利用できます。
中国人民銀行がデジタル人民元を広く一般の市民に配って実証実験するのは初めての試みで、決済システムの検証を進めて本格的な発行に向けた準備を加速させるものとされ、中国で始まったデジタル通貨は、各国でも注目され、日銀やECB=ヨーロッパ中央銀行など各国の中央銀行も研究を行っていて、中国の動向は各国の取り組みにも影響を与えるのではないかと言われています。
この中国のデジタル人民元(DCEP)は、中国の中央銀行である「中国人民銀行」が発行し、人民元をデジタル化したものを指します。ちなみに「デジタル人民元(DCEP)」のDCEPとは”Digital Currency Electronic Payment”の頭文字を取った略称です。
デジタル人民元の発行が行われるのは、基本的に中央銀行から民間銀行に対してのみとなりますが、民間銀行が保有する人民元の紙幣の枚数以上の発行はできないため、極度なインフレやビットコインのような激しい価格変動は起こらず、基本的には従来の人民元の紙幣同様に安心して利用することができるとされています。
既に広く普及している国際ブランドである銀聯や、QRコード決済である「支付宝(Alipay)や「微信支付(WeChatPay)」など、中国の人々の間ではすでにキャッシュレスの形が深く浸透しており、「キャッシュレス大国」となり、生活の利便性が絶えず向上している中国。
新たに登場したデジタル人民元が本格的に発行されれば、世界で現在4%ほどのシェアと言われている人民元が世界中により広く普及して、そのパワーを拡大していくことが十分に予想されています。
様々な先進的な技術を実生活に応用する取り組みが進む中国、ブロックチェーン技術を国レベルで応用して通貨を流通させる最初の国としても目が離せませんね。

訂 正

10月号2面2段目

「譚植棠は共産党の指導の下に一貫して広東で革命運動を推進し、10年に及ぶ長い闘病生活を経て1973年の盧溝橋事変の後には抗日闘争に加わり、抗日根拠地の建設にたずさわっていました。」
筆者より訂正要望があり、1973年を1937年に訂正いたします。

訃 告

符易亨氏(東京華僑総会元会長、日本華僑華人聯合総会元会長、中国僑聯第8期委員会海外委員、暨南大学永遠名誉董事、横浜中華学校第12届生、本会常務理事・横浜中華学校10届符順和氏令弟、横浜中華学校14届符美和氏令兄。広東省佛山市南海区)におかれましては10月20日逝去されました。
享年74歳。葬儀は家族葬にて執り行われました。

準備中

横浜華僑総会

横浜市中区山下町126番地の1 中華大厦

TEL:045-641-8606

TEL:045-641-8606

FAX:045-663-1490