林声鳥語
年頭に家内安全、商売繁盛、無病息災とともに今年は例年以上に平和を祈願した。それは米国による大義なきイラク攻撃が目前にせまっているからだ。
米ブッシュ大統領が「気にいらねえ奴はつぶすまでだ」の西部劇の理論を国際社会にもちこみ、公然と内政干渉を犯し意のままにならないイラク指導者を交代させるためイラク市民を戦火にまきこもうとしている。攻撃は強大な米軍事力により50万のイラク市民が死傷するといわれる。当然、肉親を失ったものによる攻撃者米・英・日に対する自爆攻撃をふくむ報復が予想され私たちの平和と安全も無き物となる。
国連によるかってないほどの厳密な対イラク大量殺戮兵器査察は決定的な証拠を見つけ出せず、1月17日しびれをきらした米国寄り査察委員による「細菌兵器の弾頭に転用できる廃棄弾頭を発見した」との報は中華ナベをパラボナアンテナと強弁するたぐいのいいがかりで米当局者でさえ「あれは大量破壊兵器所持の証拠とならない」と落胆した。
当初よりドイツは証拠なき攻撃に反対し、フランスはじめEU各国も世論に押され慎重論を唱え出し、米国の盟友英国もここにきて攻撃に躊躇しだした。
19日には米国の市民団体の呼びかけにこたえ世界各国で戦争反対の行動が展開され米国にNOをつきつけた。徐々に平和を望む声が高まり米に攻撃を断念させる光が見えてきた。
米国の要請のままイージス艦を含む米支援艦隊を派遣した小泉首相は舵輪をブッシュ大統領に預け判断を放棄したままでもはや戦争阻止を望むべくもない。中国政府には中米関係を損ねることを恐れることなく米国の攻撃断念にむけ行動をおこしてほしいと願う。 (楊)
新年団拝
２００３年の元旦を迎え、横浜華僑総会は、恒例の新年団拝を総会の会議室で開いた。
「新年好！新年おめでとうございます。」各僑団の代表、総会の幹部、理監事及び華僑の皆さんが集まった。
大使館領事部の張立国参事官兼総領事、呉剛３等書記官を迎えて、曽徳深会長が新年を迎えるあいさつを述べ、参加者は祝杯を挙げて新年を祝った。
１２時近く、曽徳深会長と総会幹部は張立国参事官兼総領事一行を案内して、京浜華厨会所、横浜華僑経済協会、廣東要明鶴同郷会に赴き、それぞれの僑団の会長、幹部、参会者たちと新年のあいさつを交わし、親しく歓談した。
澳門中華総商会成立90周年を祝う
曽横浜華僑総会会長などが出席
澳門中華総商会（馬萬棋会長）はこのほど成立九十周年を迎え、その慶祝行事が１月７日から１月９日澳門（マカオ）において開催された。
慶祝行事には中国人民政治協商会議全国委員会李瑞環主席をはじめ、中国・香港・台湾ほか世界各地から50余の代表団と700名を超える参加者があった。日本から横浜華僑総会曽徳深会長・謝成発副会長ほか６名、日本中華総商会厳浩会長ほか９名、神戸中華総商会黄耀庭顧問・林同春会長ほか１名、大阪華僑総会金蹂会長が参加した。
１月８日、澳門中華総商会九十周年会慶酒会が開催された。開宴に先立って午前、李瑞環主席と何厚か特別行政区行政長官が曽会長など各地代表団団長と会見した。
会慶酒会で馬会長は、挨拶の中で「1913年１月に澳門中華総商会が誕生、90年の歴史の中で、中華総商会は工商各界を団結させ、澳門の発展を推し進め、澳門と世界の橋渡しの役割を担い、経済の発展と繁栄に多大な貢献をした。今日達成できた成果は祖国中国と切り離して考えることができず、また、澳門各界と海外との友好と支持のたまものである。「愛国愛澳」というすばらしい伝統のもとに努力し、「一国二制度」の方針、施策を堅持する。祖国が早期に平和統一を実現するよう努力する。」と述べた。
横浜山手中華学校家長会
新春聯歓会を開く
横浜山手中華学校家長会（区傳宗会長）は恒例の「教師・家長新春聯歓会」が１月１１日（土）、中華街「大珍楼新館」において開催した。学校の教師・家長と家長会顧問および横浜華僑総会・横浜華僑婦女会・横浜中華学校校友会・保育園小紅の代表など９０余名が出席した。
潘民生校長はあいさつで「入学希望者が年々増え続け、来年度は抽選により入園・入学者を決定した。」と報告し、今後とも関係者の皆さまのご協力とご支持をお願いしたい、と述べた。区会長は先生たちの日頃の苦労をねぎらい、そのたゆまぬ努力に対し謝意を述べた。夏東開学園理事長が乾杯の音頭をとった。
会は楽しく、抽選会に歓声があがった。
東京華僑総会新年会開催
成人のお祝いを合わせて
新成人と武大偉大使、陳焜旺名誉会長、殷秋雄会長
東京華僑総会は１月１１日（土）午後１時、総会ビル７階にて新年会を開いた。武大偉全権特命大使や来賓及び新旧華僑華人約３５０名が参集し、新年の料理を楽しみ、なごやかに交流した。
あいさつに立った東京華僑総会殷秋雄会長は祖国の新体制と躍進ぶりを伝え、東京華僑総会のこの１年も老華僑・新華僑が手を携えて、団結事業に精を出そうと呼びかけた。
婦女会新年会開催
５０余名が集い、手作り料理を楽しむ
１月１８日（土）午後、横浜華僑婦女会（繆順馨会長）は婦女会館３階ホールにて新年会を開いた。集まった会員は５３名で、３０代から９０代までの女性たちがおいしい料理と楽しい交流で午後のひとときを過ごした。お正月にふさわしく「羅漢斎」「糯米飯」「白切鶏」「蓮藕湯」「紅豆沙」などなどを、楊杏笑会員の指導のもと、福利部・文化部の委員たちが中心に、とびきりおいしい料理を手作りした。参加した会員はこの料理を食べて、皆とても元気になりました。
時代とともに前進する山手中華学校
華文教育を在日華僑華人界に広めよう！ 鄭 青榮
キーワードは「知価社会」 「新型華僑華人」 「能力開発」
「バイリンガル教育」 「主流めざして」
華文教育について、何か書いてほしいと寄稿を頼まれましたが、主に考えたことは在日華僑華人の今後の生き方との関連性でした。思いをめぐらせた末に浮かんできたキーワードが見出しの５つ。なかでも、カナメの問題は「２１世紀の日本はどこへ行くのか？」「日本社会の未来像は？」という点に行き着く。それは軸足を日本に置いて活動する在日華僑華人としては当然の帰結だと思う。これまでさまざまな研究者や調査機関が日本の未来像について論じているが、その中で私が注目したいのは堺屋太一氏(元経済企画庁長官)の主張する「知価社会」です。まずは、この点にふれて見たいと思います。
★ 市場経済の席巻と日本経済社会の閉塞
２１世紀世界の改革、前進、発展、変化を決定付けるものは、民主主義というソフトパワーやハイテク武装の軍事力なども大きな要素だが、主力はやはり「グローバル市場経済」という名の推進エンジンだと思われる。この推進エンジンの主な操縦者は、唯一の超大国と言われるアメリカである。その市場原理主義のもつ推進力は、極めて強力で、民族、宗教や国境のハードルを乗り越え、文明間の衝突をも引き起こしながら、市場経済圏を世界全体へと押し広げている。中国、ロシアや東欧諸国などもそれぞれ独自の国家戦略に基づきこの潮流に乗り、すでに市場経済圏に参入している。近年来、各大陸や地域に見られる自由貿易地域の拡大化の動きも市場経済圏にいっそう大きな活力を吹き込んでいる。 ここで注目したいことは、東西冷戦構造の崩壊後の国際関係において、経済要因は軍事や政治の要因よりも優位に立ち、より大きな決定力を持つに至っている点である。例えば、正義対邪悪という構図を設定して打倒フセイン政権を掲げ、対イラク戦争を正義の戦争と自負するアメリカの真の狙いも、じつは中東の石油資源を確保し、経済覇権を保持するという点に隠されている、という鋭い指摘がある。また、経済社会の面で着目したいのは、在来製造業の分野ですでに対外競争力を失った米国や日本などの先進諸国が、規格品大量生産の工業社会からハイテク、ＩＴ（情報技術）などを梃子にして新たに「知価社会」に変革、移行しつつあるという見解である。この変革過程では、古い経済社会システムを新しい仕組みへと改革することが不可避なのだが、日本の場合、まだそういう社会形態の転換は進まず、いっこうに曙光が見えてこない現状に置かれていることを把握しておく必要があります。その原因はバブル崩壊に見舞われた日本の経済が長期低迷する中で少子高齢化や国際化、高度情報化が急速に進展したために、高度成長時代やそれ以前に作った金融システムなどの既存の諸制度がもはや機能せず、経済全体をいっそう不況に陥れるなかで、相変わらず従来の政策で対応してきたために悪循環が増幅されてきたからです。すなわち、経済社会が閉塞状態に陥り、政治が指導力を失ったことは明らかである。
★ 正念場に来た抜本的改革への期待
この苦境から脱出するために産業社会の構造改革が強く叫ばれ、有力な処方箋も提起されてはいるが、守旧勢力の抵抗、既得権益保有階層の反発や国民の希薄な危機意識と改革意欲などの原因によって、政策が実施過程でたえずダッチロールを繰り返えして貫徹されず、その結果日本の先行きがますます不透明な危ういものとなっている。 90年代の「失われた10年」の惰性は依然として続いており、時間のロスとともに日本国民の経済的余裕は次第に失われている。このままいたずらに有効な政策が実施されなければ、日本の国富はいっそう縮み、国民経済は疲弊するばかりでなく、アジアや世界の経済発展にとっても大きな足かせになることが懸念されている。私は、この正念場に際して、勤勉で叡智に富んだ日本の人々が、改革の模索と試行錯誤の中で経験と教訓を締めくくり、抜本的な改革の断行に踏み切るのかどうかに注目しており、また踏み切ることに大いに期待したいところであります。
★ 知価社会とは「多様な知恵が創る豊かな長寿社会」
では、来るべき日本の知価社会とはどんな社会であろうか？端的に言えば、国民生活の質を高め、個性・個人尊重の、多様なライフスタイルを可能にする創造的な新産業が勃興し、衰退する伝統製造業に取って代わるものだという。工業化社会に代わるこの新型の社会は、高度情報化、ボーダレス化を特徴とし、個々人の智恵、センスや創意工夫が大きな経済的価値や利益を生み出す電脳ネットワーク型の社会である。それはスペシャリスト重視のＩＴ社会でもあり、創造型の人材や企業が少子高齢化や国際化、高度情報化及び地球環境保護の優先などに対応したベンチャービジネスに挑み、競い合いながら、古い企業・組織やマーケットを呑み込んだり、その行き方を変えたり、淘汰させたりする。そして、最大の目標課題は世界に先駆けて日本を「豊かな長寿社会」に築き上げることだと堺屋氏は力説している。
★ 知価社会にふさわしい新型人材の養成
工業化社会の時代は企業や集団に忠誠を誓い、ピラミッド型組織の歯車として上からの命令に従っていればよかったが、これからの知価社会ではそういう組織や人材は通用しなくなる。最近のＮＨＫの報道番組によれば、アメリカでは現代ハイテク戦争に対応して軍隊の大改革を行っているという。伝統の「ピラミッド組織プラス上意下達の指揮命令系統」型では、戦況が極めて複雑にして戦局の変化も激しい現代戦には不向きだ。そこで登場したのがいわば「バイオ」型組織形態だ。これはつまり、兵士ひとりひとりが電脳端末を装備して、そこから戦闘状況全体を正確に把握し、戦況の急変など緊急事態が起きても、部隊編成や指揮命令系統を機敏に有効なものに変更したり、或いは兵士が自分の判断で前進、後退、突撃、退避などを迅速に行えるようにするものだ。それはまるで運動したり食物を摂取するときに機敏に姿を変えるアメーバーのようだ。この新しい行き方は、社会の大転換期に生きる我々が、基礎教育や人材養成及び商業活動や社会活動を行ううえで極めて示唆に富んでいるではありませんか。
★ 「大改革序幕の日本」と「長期的隆盛の中国」を視野に
いっぽう、目をアジアに転ずれば、躍進中国の印象はひときわ強烈だ。今度の中国共産党大会で国家建設の目標に定めた「小康社会の全面的実現」は壮大にして、人類史上最大規模の国造りだ。２００８年の北京五輪から２０１０年の上海万博へ、そこからさらに勢いに乗って「中華小康社会」へとジャンプすることは充分に実現可能な情況が生まれている。中国は紛れもなく、１８４０年のアヘン戦争以来の歴史的な隆盛期を迎えている。今後の両国関係については、政治的、経済的な摩擦や波乱はありながらも、中日友好協力の基本的枠組みは維持され、未来の中日関係はいっそう緊密化し、成熟の度合いを深めて行くに違いない。このように、在日華僑華人は、「大改革序幕の日本」と「長期的隆盛の中国」という二重のチャンスと試練の中に身を置いていると言えよう。長い間、カヤの外に置かれてきた在日華僑華人が21世紀初頭に訪れてきた当面の有利な情勢を生かし、主流社会に積極的に参入する歴史的なチャンスに出会っているといえよう。
★ バイリンガル教育と能力開発教育に
注力する山手中華学校 さて、こうした日本の未来像や行く末、ならびに中国の今後の発展の趨勢に重ね合わせて、華僑華人子弟の教育のあり方、そしてこれからの山手中華学校のことを考えたい。 「小さくともキラキラと輝く学校」−−それがいまの横浜山手中華学校 だと思います。この学校は「中、日、英多言語教育」と、「能力開発教育」という 基本方針を掲げ、人材の基礎教育に注力、邁進しています。この教育方針はまさに世界の大きな潮流に合致し、中日両国はもちろん、広く国際社会においても活躍できるスペシャリストタイプの人材の育成に照準を当てたものであり、正しい方向だと思います。経済グローバル化の歴史の流れは各国に一層の国際化、更なる国際協調を促す。こうして日本社会にも異文化受容、多民族共生の基盤が次第に築かれてゆくだろうし、今後の産業社会構造改革によって規制緩和ないし撤廃がいっそう進み、われわれの参入可能な産業と職業の領域もさらに広がるでしょう。従来の「一把刀（飲食業と関連ビジネス）」から、広範なさまざまな生活の質を高める新型サービス産業ならびにＩＴ・知識関連産業の実業家や各種専門職へと在日華僑華人の職域を拡大して行くことは可能となるに違いない。こうして、在日華僑華人は居住国日本の経済文化建設と両国の友好交流にいっそう寄与することができよう。
バイリンガル（ないしは多言語）教育の中核に華文（中国語）を据えるのは歴史の発展方向に合致し、独自の強味を持つものだ。なぜなら、経済が高速回転しながら躍進をつづける中国、その中国が世界に向かって毎日重要な情報を洪水のように発信、伝播するのに使用されている中国語が、英語に次ぐ２１世紀の主要な国際語になりつつあるからです。それと同時にまた、華文教育によって中国社会文化を理解し、かつ中国語ならびに日本語、英語を駆使する能力を持った在日華僑華人子弟は、歴史的隆盛期に入った中国の栄えある建設者、助勢者、受益者の一員として直接間接に関与、参加することができるようになるからです。
★ 愛国民族教育機関から
中国文化語学スクールへ漸次移行 山手中華学校(以下、山手中華と称す)の教育改革は1993年に始まってい.る。 改革が始まる数年前の１９９０年前後が世界東西冷戦の終結時期とされる。改 革は世代交代によって登場した黄偉初新校長及び潘民生教導部長(現校長)の 指導の下に着手された。改革のポイントは、ひと言でいえば、それまでの戦後４ ０年にわたる東西冷戦及び中国「国共」内戦の延長戦時代の「愛国民族教育」 から、ポスト冷戦/多極化・経済グローバル化時代の「華文教育」への転換が図 られ、現在も改革が進行中であると私は理解している。厳しい政治社会教育環 境の中で約40年続いた従前の愛国民族教育はその時代、その時期に相応し い人材を養成しつつ、少なからぬ課題も残してその歴史的な使命を終えたとい えよう。昔は華僑系が大多数を占めたものを、現在では入学生徒が華僑系、 華人系、非中国系と多様化しているのが際立った一つの特徴になっている。
★老華僑の苦難の戦争体験と「愛国民族教育」
愛国民族教育とは、端的に言えば、愛国心の涵養や中華民族としての誇りや自覚の確立を目指 した教育であり、精神面、思想面が重視された。これには必然性があり、歴史 的な産物といえる。中日戦争並びに二次大戦の苦難な生活体験を持つ老華僑 一世が主体となって、戦後の華僑学校再建に立ち上がったが、彼らの持つ素 朴で強烈な民族自尊心、愛国心が端的に教育方針や内容に反映されたもので ある。「我們是中国人、中国人要説中国話」「不要忘記自己的祖国和家郷」とい うのが彼らの口癖であり、子供と若い世代に対する明快で強烈なメッセージだっ た。このような環境の下での中国語教育は遼寧、黒竜江、河北など北方出身の ネイティブの先生方による講読中心の授業が行われた。家庭では、出身地によ って広東、福建、上海などの方言が使われ、家の外や町では日本語が使われ た。こうした特殊な言語環境に加え、会話技能の練習プログラムにも欠けてい たので、「読んだり、聞いたりすることはできる」が「話したり、書いたりするこ と が苦手な」生徒が多かった。
★ 長期低落の危機感バネに華文教育へ転換
「精講多練」、実技実用中心方式の採用
時代は進み、家庭や中華街居住区で中国語標準語や方言を話す人が次第に 減り、華僑華人子弟の間で日本語が完全に第一言語(母語)となるにつれて、従 来の中国語教育はますます困難となり、伝統的な講読中心の授業方式は成果 を上げられず、行き詰まりを見せるようになった。1972年中日国交回復直後に は約500名近く在籍していた生徒も、20年後の改革開始時には約250名に半減 していた。これには社会全体の少子化傾向もマイナス要因になっていると考えら れる。いっぽう日本社会においては、それまでの知識詰め込み教育の弊害が 指摘され、個性尊重や多様な能力開発の教育が叫ばれるようになった。こうした 学校内外の機運の中で、山手中華の教育改革の必要性、緊急性が教師集団の 間で痛感され、「華文教育」を突破口とする改革への胎動が始まった。ここで言 う「華文教育」とはつまり、中国語を母語としない華僑華人子弟に対し、中国語 を語学として教え、かつ中国語に載せて優れた中華文化を伝授するものだと言 える。改革処方箋は従来の講読、訳読中心のスタイルをやめ、「精講多練(説明 は簡潔明瞭にし、実地練習を多く行う)」スタイルの実技実用中心方式の採用で あった。とくに小学部でこの方式を徹底して行っている。つまり、教師は教室での 一コマの授業の中で、生徒に中国語で簡潔にその日の学習内容や要点を説明 したうえで、大部分の時間を実地練習に割き、生徒に喋らせたり、聞かせたり、 書かせたりする。発音声調練習、問答練習、造句練習、復唱練習、意見発表練 習など多様な方法を適宜に組み合わせ、反復練習を行う。もちろん日本語は使 用禁止である。しかも、教師から生徒への一方通行にならないように工夫されて いる、つまり、生徒のやる気を引き出すために啓発方式を採用し、全員参加型 の活気ある双方向型の授業を創り上げている。採用したのは北京華文学院が 当校教師と共同で編集したコミュニケーション能力開発本位の新型テキストであ る。この教科書シリーズは日本の華僑華人子弟の置かれた環境を念頭に科学 的に編集されているので、威力は抜群だといわれている。中学部はなると、会 話のほか、さらに作文、精読、多読、文学入門などが加わる。こうして数年にわ たる弛まぬ実践と熱心な研鑽を経て、教育はしだいに成果を収めるようになっ た。
★日本の教師からも賞賛と高い評価
教育理論と改革を情熱的に語る潘校長
昨年11月開催された生徒学習成果展覧会で、筆者は日本の小学校の教員 たちとともに潘校長を囲む教育座談会に参加した。席上、授業や生徒のいろ いろな作品、学芸ショーを参観した日本の教師たちは、異口同音に山手中華 の教育を賞賛し、高い評価を与えている。ある女性教員は「参観は二度目だ が、生徒の民族舞踊が素晴らしく感動した」といい、また「山手中華の生徒に は日本の生徒が失ったものを持っている」とか「教師の情熱とエネルギーを感 じる、いまの日本の小学校の校長は多くは自信喪失しており、この学校からエ ネルギーをもらいたい」とか「図工クラブや文通クラブを通じて貴校生徒と交流 がしたい」「山手中華のホームページに教育改革や授業の様子を公開してほし い」などなどと多くの希望と要望を語っておりました。ホスト役の潘校長は、学 校の現状や教育改革の様子を紹介しつつ、山手中華の独自の教育理念や教 育理論を情熱的に語り、日本の教師たちに深い感銘を与えた。潘校長のほか にも山手中華には優秀な教師が多く、華文担当には何秀娥、鄭紅、張岩松な どの実力派の精鋭教師が配されている。山手中華は校風がよく、いじめ現象 はなく、生徒管理が行き届いている。教育改革の進展に伴い、山手中華は在 日華人メディアや日本の主流メディアにも大きく取り上げられ、その対外開放 度は大いに改善されている。このことは今後の主流社会に向けた発展にとっ て極めて重要なことである。
★ 驚異的な中国語検定試験の合格率
生徒数約400名に増加、拡大傾向続く
山手中華の中国語検定試験の合格等級と合格率には驚異的なものがある。 最近の統計では、昨年11月に実施された第44回試験では、初級レベルにあ たる4級の合格率が92.8パーセント、3級が100パーセント、中級レベルにあた る準2級では66.6パーセント、上級レベルにあたる2級では53.3パーセントとい ずれも日本全国の平均合格率を遥かに上回っている。ちなみに上級の2級は 相当の難関で、日本人学生は大手中国語専門学校本科で数年間学んでもな かなか合格できないほどのレベルである。このレベルがあれば、大学入試の パスはもちろん、国家試験の「中国語通訳ガイド(国土交通省所管)」の合格も 充分狙える実力の持ち主だといえる。この検定試験対策の面で特筆しておき たいのが、何秀娥老師の弛まぬ研鑽と努力です。何老師は教育改革が始ま る以前からこの検定試験の重要性を察知して地道に取り組み、今日の基礎を 築いてきたと言っても過言ではない。また近年の「世界華人小学生作文コンテ スト」(※世界各地の華文学校などから参加者が10万人以上)にも山手中華は 積極的に多くの生徒の参加を促し、上位入賞者を輩出している。これにとどま らず、中国語教育の改革成果は他の科目にも応用され、数学、英語、日本語 などの授業にも改革成果が現れている。こうして、在学生徒数も2002年まで には約400名近くまでに増やし、現在も拡大傾向が続いている。これは、画期 的なことであり、教育改革の成果だと高く評価することができよう。
★★山手中華の今後の発展と課題
★新たなる百年の長征へ
改革の時代に入り、山手中華は世界の華僑華人界でもいち早く華文教育の 構築に着手し、著名なモデル校とまでいわれるようになった。百年の歴史を誇 る山手中華は、すでに教育改革第一段階における大きな成功を収め、新世紀 の節目に重要な一歩を印した。しかし、改革はこれで終わったわけではない。 識者が指摘するとおり、中国はすでに歴史的な隆盛期に入っており、世界各国 との関係はますます緊密になっている。いま海外華僑華人社会は米州、欧州 或いはアジア州を問わず至るところで中国語ブームが湧き起こり、半世紀ぶり の「華文教育の春」を迎えている。アメリカでは、今年から中国語授業を採用す る公立小学校に対し、教育省が助成金の支給開始を決定した、というニュース が伝えられている。華文教育はもはや華僑華人の関心事であるばかりでなく、 各国政府の施策の一つとして取り上げられるまでにその存在感は強まっている 。いまこそ、われらが山手中華は新たなる使命を担って次の百年の道程を勇躍 邁進してゆかなければならない。
★華文教育の殿堂、大いなる志し、開かれた学校
新たなる旅立ちにあたって、山手中華は押しも押されぬ華文教育のモデル基 地であると自覚をし、社会各方面のニーズに応える「大いなる志し」を持つこと が肝要です。それには、従来のヨコハマという狭い地理観念にとらわれず、せめ て「関東地区の山手中華」だという広い発想と度量が必要ではないか。いま一つ 重要なことは、横浜中華学院及び東京中華学校とも前向きの建設的な協力関 係を築き、ともに華僑華人子弟教育の振興と発展に責任を持つ教育人、教育関 係者として相互交流を行うことである。「両岸対立の最大の被害者は、ほかでも なく海外華僑華人であり、その無辜の子弟たちである」ということを歴史の経験は われわれに教えている。また「開門?学(開かれた教育)」の方針を徹底させ、日 本の主流社会各方面との交流を積極的に推し進めることも極めて重要なことで す。その中で長年の懸案である外国人学校に対する「私学助成金過少支給の問 題」などいくつかの不合理な差別を撤廃させるように運動を強める必要がある。
★華文教育の普及、深耕の推進エンジンめざせ!
重要な卒業後のアフターケア
今後の具体的な課題としてはまず、すでに勝ち取った改革の成果を普及させ、 より多くの子弟にその成果にあずかる機会を与えることである。現在40万人とも いわれる在日華僑華人社会で、華僑華人学校に就学している小中学生及び高 校生は、わずかに2000名未満である。単純な比較になるが、60万在日韓国朝 鮮人の子弟数万人が彼らの民族学校に就学している現状に比べて、私たちは いかにも少なすぎる。この問題を解決するには、ハード面からいえば、校舎拡充、 寄宿舎の完備、体育施設の建設などが必要である。それと同時に検討したいの が「通信教育部の新設」である。方式としては英会話学校などで採用している教師と生徒間の双方向テレビ授業や「楽々チャイナ」の学習番組「新世紀電視中 文小学」が参考になろう。つぎに山手中華中学部卒業後のアフターケアも極め て大切だ。日本の高校進学後、中国語学習の継続をサポートするために卒業 生向けの大学受験講座や会話訓練班の開設、教材・辞書や関連イベントの紹 介などの学習情報サービス、中国留学の斡旋、就職の世話などなど華僑華人 団体と協力提携して展開できる活動も少なくない。
★教育研究を深め、科学的能率的学習法の確立を
また改革の成果を「兄弟校」＝他の中華学校及び日本の中国語学校＝「友校 」に広め、切磋琢磨を通じて、首都圏における中国語教育全体の質的レベルア ップを図ることである。そのためには、まずは校内で、次に学校外部の中国語教 師たちとも連携して勉強会、経験交流会から教材編集、教学技術研修会などに 至るまでさまざまな活動を展開し、ソフト面の充実を図る必要がある。こうした諸 活動の中で、日本語を母語とする人々に中国語を科学的に能率的に教えるた めに、発音声調、文法、語彙、造語法などの学術研究成果を授業現場にフィード バックするための実務的な創意工夫を積み重ねることも大切な作業である。こう して、中国国内の華文学院などとも提携しつつ中国語学習の困難や障害を少し でも取り除くことは、中国語を日本に広く普及させるうえでたいへん重要な貢献に なると考えます。また潘校長らが研究に着手した中日バイリンガル教育の理論と 実践の諸問題についても、その解明の進展が大いに期待される。 最後に、山手中華はその経営組織をいっそう強化し、経営管理能力をさらに高 める必要がある。人材競争がますます激化する21世紀社会において、これから の学校経営は現代企業経営に見られる合理性、厳密性、機動性、効率性、採算 性、国際性など高度な専門的力量が求められる。こうした面での人材発掘、養成 も学校の発展にとって軽視できない重要な課題の一つであり、今後教育改革と同 様に真剣に取り組むことが求められているといえよう。
横浜山手中華学校百年の歴史
はじめに
昨年は、中日国交正常化３０周年の記念行事が両国で数多く行われ、大きな盛り上がりを見せました。中日友好の気運があらたな高まりを呈しました。
また本校では、「学校事件」５０周年を記念した行事が行われ、中文講演会では、横浜華僑総会の曽徳深会長をお招きし、「山手中華学校の歴史を振り返る」と題して特別講演を行っていただき、会場の生徒や父母に感銘を与えました。さらに、成績展覧会においては、保護者・僑胞・中日の各メディアや京浜地区の華僑団体のみなさまに、５００枚に及ぶ貴重な写真を観覧していただき、本校百年の歴史と「学校事件」のあらましを紹介しました。また、百年にわたる学校史に関わる資料を収集・整理し、写真集に編集して来訪者に１００冊余りを配布し、大きな反響を呼びました。横浜山手中華学校百年の歴史は、祖国の発展を願い、中日友好を促進し、華僑教育を真摯に守り育てて来た横浜華僑の苦難と奮闘の歴史でもあります。今年は中日友好条約締結の２５周年にあたり、また横浜と上海が友好都市を締結して３０年になります。本校にとりましては、山手地区での教育事業を開始して５０年という節目を迎えます。この期に、学校百年史の編纂と出版を今年の重点事業とすることになりました。百年史をより多くの人々に伝え、日本人を含めたみなさまに本校への理解を深めていただき、これを媒介として、老華僑と新華僑の相互理解と交流をよりいっそう推し進めていきたいと念願しています。この編纂事業にあたっては、歴史事実に分析を加え、客観性を重んじて、豊富な写真資料を収集していく方針をとり、見る人にとってよりわかりやすいものにしたいと思います。これをもって、横浜の華僑教育の歴史と推移の全体像を描き出そうと考えています。
僑胞のみなさまには、学校史関連の貴重な写真・資料を学校へご提供いただきたく、よろしくお願い申し上げます。ここに、「横浜華僑通訊」の紙面をお借りして、これから数回にわたり学校百年史（初稿）を連載して参りますので、みなさまからのご指導をよろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、みなさまが長期にわたり中華学校に寄せられました多大なご支援とご協力にあらためて感謝申し上げます。
横浜山手中華学校百年の歴史 （初稿）
第一章 救国救民運動のなかで提唱された華僑教育
第一節 横浜華僑社会の形成
１８４０年、中国清朝が長く閉ざしていた国の門戸をイギリスは砲艦でこれをこじ開けた。これを皮切りに、列強各国は中国への進出を企み、つぎつぎと清朝政府に不当な要求を迫った。腐敗した清朝政府はこれに対してただ譲歩を重ね、ついには中国近代史上の一連の不平等条約に余儀なく調印し、国土を列強に割譲させられた。これを期に、中国社会は徐々に封建社会から半植民地・半封建社会へと変化していき、中国で数千年続いた農業中心の経済社会システムは崩れていった。中国沿岸都市では多くの貧しい失業者があふれ、生活に窮乏し、やむなく国を後にして海外で生きていく道を求めた。
安政五ヶ国条約
１８５８年７月、日米の両国は「日米修好通商条約」を締結した。これに続き、日本はロシア・オランダ・イギリス・フランスと「安政五ヶ国条約」を締結し、函館・新潟・横浜・神戸・長崎の各都市を対外開放した。これらの都市では外国人の進出が認められ、また、これら諸国の開放地区における自由貿易権と永久居住権を承認した。この当時、私たちの先祖と欧米諸国の商人が共に来日し、各業種に従事するようになった。
１８７１年、中国と日本の両国は「日清修好条規」を締結し、これによって、日本の華僑は各開放都市での通商と居住の合法的地位を獲得した。横浜に来る中国人は激増し、１８８０年になると、横浜の華僑は2172人に達し、日本全国の華僑人口の60％を占めることになった。横浜の華僑は日本政府が限定した「居留地」（現在の山手・山下町地区）に居住するようになり、経済活動の発展に伴い、華僑の居住区が徐々に横浜中華街として形成された。
横浜外国人居留地『横浜百年』
横浜山下町に居留する中国人の数はしだいに多くなり、長期化・定住化の傾向を呈するようになった。しかし本国政府の保護はまったく受けることがなかった。そのため、華僑はみずからの生存と発展をはかるために、同郷会や業種別の自律的な組織つぎつぎ設立した。１８６７年には、華僑自らの権益を擁護するために、連合性の社会互助組織として「中華会議所」を設立し、華僑の代表機関として日本政府との折衝にあたった（＊1）。１８７１年にはこれを「中華会館」に改称した。これが日本で最初の華僑会館であり、横浜華僑社会が初歩的に形成されたことを物語るものである。それはまた華僑社会の統一局面の表れであり、同年代に創建された関帝廟と中華墓地は華僑社会の発展を示すものといえる。
第二節 横浜華僑教育の形成
中国人の海外移住には長い歴史があるが、異国にいても、心はいつも祖国にあった。華僑は異国にいる子孫が祖先を忘れることを懸念し、また中国の文化を理解できなくなることに不安を感じていた。とはいえ、多くの制約のなか、子孫を本国に送り就学させることもできない状態にあった。こうして、自国の私塾スタイルを模倣した教育が華僑社会のなかで生まれてきた。
横浜の華僑社会も例外ではない。特に、「中華会館」が正式に設立された後、会館内で私塾スタイルの学校が組織され、小規模ではあったが、劉廉南という先生が華僑子弟の教育にあたった（＊2）。教育の内容は主に国内の内容を模倣したもので、「三字経」「百家姓」「千字文」等であり、華僑子弟に手紙の書き方や記帳のしかたを教えていた。
明治維新による各施策が順調に推し進められるなか、日本社会は近代化へと向かい、社会の気風も一新された。日本の華僑もこのような社会環境の影響を受けることになり、近代華僑教育の形成に良好な社会条件が整った。
一方、清朝政府が甲午中日戦争であらわにした腐敗無能は、孫文をはじめとする中国資産階級革命派を決定的に目覚めさせることになった。１８９４年１１月、孫文はホノルル華僑の支援のもと、「興中会」を設立し、広州での武装蜂起を起こす準備にとりかかった。１８９５年１０月、蜂起は失敗に終わり、翌１１月、孫文は辮髪を切り落とし装いも新たに、陳少白・鄭世良を率いて日本へ亡命すべく、横浜に来られ、山下町53番地で「文経印刷店」を経営する横浜華僑のリーダーであった馮鏡如宅におち着いた。（＊3）。馮鏡如は孫文の救国救民のひたむきな精神に共鳴し、孫文に協力して「興中会横浜分会」を設立した。分会の設立は、華僑学校の創立にとって大きな動力となった。横浜華僑は徐々に孫文の革命・救国の進歩的な思想を受け入れるようになり、近代華僑教育の思想基盤が形成された。
孫文（中央）『国父孫中山記念集』
一方、「中華会館は華僑社会の自治機能を有し、華僑子弟の教育事業もおのずとその管轄範囲である（＊4）」ことは、近代華僑教育事業を組織するためにも確実な条件を提供した。
孫文の「革命をするには教育が必要である」（＊5）という思想は、横浜華僑のリーダーに近代華僑教育を設立するという観念を引き起こした。１８９７年秋、馮鏡如、kuang汝磐らは「中華会館」に対し正式に横浜で華僑学校を創立する提案をし、同時にこの件を孫文に報告した。孫文は快くこの提案に同意し、学校名を「中西学校」と定名して、梁啓超を教員として横浜に招聘することをすすめた。そこで、こう汝磐らは孫文の書信をもって上海に赴き、梁啓超の招聘を懇願するために康有為を訪ねた。梁啓超は当時「時務報」の編集の責任者であったため、康有為は代わりに徐勤を推薦した。同時に、門弟である陳黙庵・湯覚頓・陳蔭農を徐勤に協力させることにした。この３名の教師以外に、「中華会館」は国内から梁啓田・盧湘父・鐘zhuo京らを横浜に招聘し（＊6）、盧湘父を教務主任とした。これらの教員はほとんど科挙の出身者であった（＊7）。また、康有為は、「中西」という学校名はふさわしくないと、学校名を「大同」と改名し、自ら「大同学校」と揮毫し、額に入れて学校に贈った。（当時は革命派と改良派の対立はまだ形成しておらず、孫文はこの「大同」という意味が、自らが主張するものと大差がないので、この改名に同意したという経緯がある。）
康有為自筆扁額
つづく―――
全編は編集中です。
《注釈》
（＊１）1994年，横浜開港資料館「横浜中華街」10ページ
（＊２）1982年，段柏林『日本的華僑教育』『亜細亜文化』第7号
（＊３）1989年，張枢『横浜中華学院前期校史稿』12ページ
（＊４）1989年，張枢『横浜中華学院前期校史稿』13ページ
（＊５）許恩慎 『国父革命縁起詳注』之『革命之教育』
（＊６）馮自由 『革命逸史』
（＊７）芦湘父 『大同学校回想録』（油印本）
黄河合唱団 舞台に
クリスマスを前に１２月１９日（木）、横浜みなとみらいホールにクリスマスソングが流れた。 東京レディース・シンガーズ（常任指揮者・前田二生氏）による「Ｘｍａｓコンサート２００２」。この舞台に黄河女声合唱団（李香玳団長）が賛助出演した。
東京レディース・シンガーズが鍛えられた透明な歌声で「キャロルの祭典」「ザ・ビートルズ・メドレー」を楽しく歌い、続いて「中国の歌・日本の歌」と題して黄河合唱団が「大紅棗児送親人」「茉莉花」などを披露した。小ホールは満席、来場者は年末のひとときを楽しんだ。
中国万華鏡
はやり言葉 キーワード（７）
炒股 炒菜 帯孫子
我又要去炒股,又要炒菜,還要帯孫子(Wo youyao chaogu youyao chaocai haiyao daisunzi)。つまり、株の売買、食事の支度に孫の世話などと、近頃の中国のお年寄りは一人三役をこなし、大忙しだ。国民経済が高度成長期に入り、働き手が総出の家庭はお年寄りが留守番役。
市場経済が発展する中国では株式の取引も盛んになってきた。庶民の間でも参加するものが多く、股民（gumin＝個人投資家)はすでに数千万人いるという。大都会では、退職老人など大勢が証券会社の店頭に集結し、目は株価掲示板に釘付け。炒股（chaogu）のほか炒外匯ichaowaihui=外貨取引）も人気がある。せっかく夕食を作っても、残業や取引先の接待などの社用に釘付けとなった家族は食卓に姿を見せず、かかってくるのは「外食にするよ」との「働き蜂」たちの電話ばかり、というのも珍しい光景ではないという。
炒（chao）は油で炒めるほかに、「転売して儲ける」という意味がある。股票（gupiao）は株券のこと。帯孫子（daisunzi）の場合の「帯」は、「世話する」という意味です。
（鄭 青榮）
投稿：杭州の風-7
“泡茶的学問 之一”・・（2） 中華学校一届 曽慕蓮 中文
元気溌剌 写真・文 商家訓
青島の桟橋で出会った女子学生たち。世界の経済活動が縮む中で、中国が貿易、投資ともに増加して一人勝ち。彼女たちの姿に今の中国を見るようでした。
華僑経済協会役員改選
横浜華僑経済協会は任期満了にともない、昨年１２月に役員改選を行った。任政光氏が引き続き代表委員に選出され、下記の委員が就任した。（敬称略）
代表委員 任政光
副代表 魏徳夫
委員 王宗俊、林yu銘、盧榮（木丹）、黄偉初、周斐宸、梁啓成、陳民勝、李智徳
校友生音楽会 出演者募集
すでに５回開かれた「校友生音楽会」を今年も１１月に行います。音楽会をバラエティーに富んだ会にしたいので、広く華僑の間で出演を募りたいと思います。下記の要項をご覧になり、出演を希望される方は演奏経歴を同封の上、下記まで郵送あるいはファックスしてください。お待ちしております。
記
開催日 １１月初旬から中旬
演奏時間 １０分程度
出演費 ４００００円
申し込み締め切り ３月３１日
横浜山手中華学校校友生音楽研究会（華音会）
２００３年１月２５日
横浜市中区千代崎町３ノ９３ノ５
電話０４５（６２３）４４１８
ＦＡＸ０４５（６２３）４４２４
張まで
寰宇華商一心一徳 全球企業共存共栄
第７回世界華商大会 マレーシアで開催
横浜の参加者で代表団を組織します。どうぞご参加ください。
期 間：２００３年７月２７日（日）から３０日（水）
日 程：１日目 ゴルフ大会・ガーデンパーティ・芸能舞台など
２日目 開幕式・マハティール首相講演と討論・グループ討論会・歓迎晩会
３日目 観光
４日目 リゾート観光と講演会・閉幕式
会 場：サンウエイピラミッドコンベンションセンター・ジェンティングインターナショ
ナルコンベンションセンター
参加費：参加代表＄４００、家族＄３００
４日間の大会行事費用、昼・夕食、市内団体移動費、会議資料費を含む。
マレーシアまでの航空運賃等・宿泊費（大会指定ホテル）は別途自己負担。
使用言語：中国語・英語
主催：マレーシア中華工商聯合会
申し込み：横浜華僑総会内「第７回世界華商大会日本代表団横浜事務局」
電話０４５‐６４１‐８６０６
締め切り：２００３年３月１０日
大会終了後、オプション旅行を計画中
訃 告
葉林美鈴女士（元本会常務理事・元横浜福建同郷会会長葉於美氏令夫人、福建省福清県出身）２００２年 １２月１９日逝去されました。享年６３歳。通夜は１２月２１日、告別式は１２月２２日、横浜市鶴見区の「大本山総持寺三松閣」においてしめやかに執り行われました。
謹んでご冥福をお祈りいたします。
